第8回東アジア文化研究会「近代日本のアジア侵略―その歴史背景を大きな近代史の流れの中でとらえなおす―」(2008.11.11)

学術フロンティア・サブプロジェクト2 異文化としての日本

2008年度第8回東アジア文化研究会   

「近代日本のアジア侵略〜その歴史背景を大きな歴史の流れの中でとらえなおす〜」

報告者 西原 春夫 氏(アジア平和貢献センタ—理事長、早稲田大学名誉教授・元総長)    

  • 日 時  2008年11月11日(火)18時30分〜20時30分 
  • 場 所 法政大学市ケ谷キャンパス 80年館7階大会議室1
  • 司 会  王 敏 (法政大学国際日本学研究所教授)


2008年11月11日(火)、18時30分から20時30分過ぎまで、法政大学市ヶ谷キャンパス80年館7階大会議室1において、2008年度第8回東アジア文化研究会が開催された。今回は、アジア平和貢献センター理事長、早稲田大学名誉教授・元総長の西原 春夫氏をお招きし、「近代日本のアジア侵略〜その歴史背景を大きな歴史の流れの中でとらえなおす〜」という演題のもとで行われた。

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80歳を超えるご高齢の西原春夫先生は、近代史を踏まえて将来の日本が進むべき道筋を明らかにされた。

先生が戦前の教育を受けた結果、戦中は文字通りの愛国少年として祖国日本の正義と勝利を信じていたが、17歳で迎えた終戦を機にそれまでの確信がすべて潰え去った。爾来、先生は近代日本のアジア侵略の意義や背景を一貫して探求し続け、近年ようやく結論を得た、として本講演が始まった。

以下、配布されたレジュメの章立てに沿ってその内容をかいつまんで紹介する。

 

Ⅰ.前言

近代日本のアジア侵略の意義や背景については、終戦後数年を経ずして解明し尽くされたとされていたが、この60年間に人類は大きな歴史的変化を経験したために、当時確定した認識や評価に新たな視点が提供された。

 

Ⅱ.明治維新当時日本が学んだ先進国の国家観(19世紀的国家観)

「日本が植民地化を免れたのは、先進国並みの国家構造を急いで作り上げたからだ」という歴史認識に誤りはないが、問題は、それ以外にも欧米先進国から受け入れたものがあった。それこそが、日本に開国を迫った当時に彼らが既に確立していた「軍国主義に裏打ちされた、植民地主義を内容とする帝国主義」であった。先生はこれを、「日本はきらびやかな議会制民主主義と並び、そのどす黒い帝国主義を当然のものとして受け入れ、実践したのがその後のアジア侵略の歴史であった」と解釈する。

つまり日本は自らが帝国主義国家になることで、侵略と植民地化を辛うじて免れ得たのである。ここで近代帝国主義の特色を、「軍国主義に裏打ちされた、植民地主義を内容とする」と定義したうえで、近代日本の歩みはまさにそうした意味での帝国主義に他ならなかったとする。

 

Ⅲ.そのような19世紀帝国主義が形成された理由

先生は、歴史を「流れ」として捉えることが必要であるとして、大局的見地から、近世・近代の間にヨーロッパが歩んだ道筋を俯瞰する。

すなわち、長く続いた封建思想を打破したところから啓蒙思想が生まれ、それがフランス革命等を経て市民国家が建設され、やがて産業革命を迎える。この間に発達した資本主義経済が新たに生み出したのが軍国主義であり、国家主義と結合した帝国主義であった。それはいわば、19世紀の「流行病」であった。

明治維新後の日本もそうした時代の流行病に感染していた。ただし、こうした歴史解釈をもって、日本のアジア侵略における戦争責任を回避することはできない。戦争は加害行為を伴うのであるから、そこには当然加害者と被害者が存在し、しかもこの場合、日本は加害者であり、アジアの民衆は被害者であることは自明のことであり、いかなる論理をもってしてもこれだけは正当化できない。ところが最近の戦争肯定論者はそこを見落としているとして批判する。

日本がどれほど当時この流行病に感染していたかを示す歴史的証拠として、明治9年に安政の日米修好通商条約と全く同じ内容の、すなわち相手国に裁判権を認めないいわゆる治外法権などを内容とする条約を日朝間において締結したことを挙げる。日本はアメリカ帝国主義のコピーの如く振る舞ったことを挙げる。

 

Ⅳ.流行病は終熄したか?終熄したとすればいつか?

暫定的には第一次世界大戦後、先進国間では終焉を迎えつつあった。その論拠は、1.国際連盟の成立、2.クーデンホーフ・カレルギーの「ヨーロッパはひとつ」の主張、3.1928年の不戦条約の提案(これには日本を含む63カ国が加盟)である。

いったんは軍国主義に裏打ちされた植民地主義を内容とする帝国主義は終焉を迎えたかに見えたが、引き続いて第二次世界大戦が起った。日・独・伊(いずれも古い歴史を持つ国家であり、民族であることに注意)は植民地競争に後れをとった後進資本主義国家であったために、これら三国が新たな帝国主義国家として世界に乗り出してきたことが直接の原因であった。だが1945年に3国が敗戦を迎えた時、確定的に終熄を見た。その論拠は、1.国連憲章における国際紛争を武力で解決しないという宣言、2.植民地の独立(現在ではもはやかつてのような植民地は地球上から姿を消した)、3.以後先進国同士の全面戦争がなくなったことである。

 

Ⅴ.結語

近代日本のアジア侵略の意義と背景を、以上のような歴史の流れの中に置いて考えたとき、日本あるいは世界の国々が、21世紀に帝国主義国家・軍国主義国家に再び変質する可能性はないと結論づける。

それどころか、世界はますますグローバル化の度合いを早め、かつ深めているために、近代史においては侵略のためにあった軍事力も防衛のための軍事力へ、さらに現在ではテロや宗教紛争・民族紛争の抑止のための警察力として機能するようになるなど、軍事の意義・役割も大きく変質してきている。

また「ひと・かね・もの・情報・技術」は国境を軽々と越え複雑に入り組んで行き来しているために、各国の利害が複雑に絡み合って、もはや一国主義や鎖国政策を取ることすら不可能である。

ヨーロッパ諸国がEUを構成して共同体としての結びつきを強めているように、東北アジア諸国も歴史認識を共有しつつ同様な共同体をやがて形成するであろうことは、可能性の有無、必要性の有無の議論を超えて必然の趨勢であり、必ずや「そうなってしまう」に違いない。

                           【記事執筆:谷中信一(日本女子大学教授)】